気象庁サイトへの広告掲載は民業圧迫・既得権益につながる【第二のNHK!?】

気象庁サイトへの広告掲載は民業圧迫・既得権益につながる 社会

このニュースを見て、思わずツイートしてしまいました。
正直、目を疑いました。

こんなことはダメでしょう。
誰か役所の人間で止める人は、いなかったのでしょうか?

広告掲載は、立派なビジネスです。
それを公的な組織が行っていいはずがありません。

何のための公的機関なのだと。。。
地方自治体のホームページがバナーを載せるのとは、意味合いが異なります。

本記事の内容

  • 気象庁サイトへの広告掲載は民間に悪影響を与える
  • 民業圧迫
  • 既得権益
  • 気象庁サイトへの広告掲載に関するまとめ

それでは、上記に沿って説明を行っていきます。

気象庁サイトへの広告掲載は民間に悪影響を与える

気象庁が公式ページにWeb広告を掲載する試みを15日午後2時に始める。2020度末までに約8700万円の広告収入を見込み、台風シーズンのアクセス集中対策など年間2億4000万円掛かるサーバ運営費の一部に充てるという。

本当に違和感だらけです。
予算とは何なのか?
他に削減できるところはあるのでは?

おそらく、キリがないでしょう。
そのため、税金の使い方云々はここでは置いておきます。

この記事では、民間へ与える悪影響について説明していきます。
その悪影響とは、以下の2つ。

  • 民業圧迫
  • 既得権益

しかし、気象庁は次のようなコメントを出しています。

「広告収入で国民の負担を軽減するとともに、引き続き、持続的・安定的な情報発信をしていきたい」

「国民の負担軽減」と言えば、免罪符になると思っているのでしょうか?
結果的には、軽減どころか国民に不利益を与えることになりかねません。

これらを以下で解説していきます。

民業圧迫

広告料は無限ではありません。
そうであれば、気象庁が稼いだ分だけ、民間が稼げないようになりますよね。
つまり、8700万円が市場から消えるのです。

これは大丈夫なんでしょうか?
法的にも倫理的にも。

民間は、限られたリソースをもとに市場に参加しています。
しかし、気象庁は税金がリソースです。

気象庁のコンテンツは、すべて税金がそのリソースのはず。
税金をもとに作成したコンテンツで市場に殴り込みに来るわけですよね。

こんな不公平なことがあってよいのでしょうか?
そもそも、公的機関は公正な競争を維持するために存在するはずです。
資本主義社会においては。

それが、自らが市場への参加者となって民間から搾取するなんて・・・
こんなことがあっていいのでしょうかね。

以上より、気象庁サイトへの広告掲載は民間圧迫だと言えます。
これだけでも十分にヤバイです。

これに加えてヤバイことがあります。
それを以下で説明します。

既得権益

競争入札の結果、事業は天気予報専門メディア「tenki.jp」などを運営するALiNK インターネット(東京都新宿区)が受託。

こうやって代理店を使うわけですよね。
ここからさらに広告代理店とかが入るのでしょうか?

いづれにせよ、一部の民間企業と関わりと持つようになります。
それも、広告という料金があってないようなモノです。
つまり、不正が入り込む余地があると言えます。

そうなってくると、気象庁の役人と一部企業との癒着が生まれる可能性があります。
はい、既得権益の出来上がりです。

つい最近もコロナ給付金(持続化給付金事業)で疑惑がありましたよね。
電通の関与が疑われていたヤツです。
なぜかあの問題も消えてしまいましたが。

以上より、気象庁サイトへの広告掲載は既得権益につながると言えます。

気象庁サイトへの広告掲載に関するまとめ

民間圧迫、既得権益と民間への悪影響は、計り知れないです。
今回の件は、地方自治体のホームページのバナー募集とは規模が違います。
というか、本来もそれはそれで問題だとは思います。

今回の件に話を戻します。
たかが8700万かもしれません。

いや、おそらくこれは低く見積もっているでしょう。
億を超えると、そのインパクトが全く異なりますからね。

でも、そのたかがのために民間は必死で頑張っているわけです。
それを横取りする気象庁は、私の感覚ではあり得ません。

今後、他の省庁や公的機関による広告収入が当たり前になるかもしれません。
そうなると、さらなる民間圧迫と既得権益が問題になってくるでしょう。

いやー、でも税金で作ったコンテンツで稼ぐのはないわー
あ!NHKと同じだ!!

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