2020年に8月28日、水害リスクの重要事項説明が義務化されました。
このことに関して、いろいろと調べています。
不動産関係のサイトに、水害リスクに関して情報を載せるためにです。
そのために必要な水害ハザードマップが、データとして公開されています。
それを活かして、該当不動産の水害リスクを自動的に表示することを考えています。
上記のことが実際に可能かどうかは、これから検証です。
その調査の過程において、興味深いことがありました。
本記事の内容
- 水害リスクの重要事項説明とは？
- 2019年の多摩川氾濫が義務化の理由である
- 東京で被害が出ると社会が変わる
それでは、上記に沿って解説していきます。
水害リスクの重要事項説明とは？
国土交通省は、2020年8月28日から宅地建物取引業者に対してある義務を課しました。
このために、宅地建物取引業法施行規則の改正が行われています。
ある義務とは、対象物件の水害リスクを説明することです。
そして、その説明の際に水害ハザードマップを用いること指示しています。
対象は、売買と賃貸の両方においてです。
具体的には、水害リスクとは何を説明するのか？
主に、物件の位置や浸水被害の予測を説明します。
物件の場所が、リスクのある場所かどうかを明示する必要があるということです。
そして、そのリスクの程度も説明する必要があります。
詳細は、不動産関係のサイトで記されています。
興味のある方は、そちらをご覧ください。
本題に入りましょう。
この件を調べていて興味を持ったのは、水害リスクの説明を義務化した理由（その過程）です。
このことに関して、以下で説明します。
2019年の多摩川氾濫が義務化の理由である
昨今、日本でよく起こっている水害がその理由です。
このことは、全宅連の公開している資料に記載されています。
全宅連
資料URL
https://www.zentaku.or.jp/wp-content/uploads/2020/07/0717-006.pdf
ただし、今年はそれほど自然災害が発生しませでした。
コロナに加えて、災害が来ていればダメージは倍増していたでしょうね。
その意味では、2020年は自然災害が少なくてよかったです。
上記では、水害が理由だと述べました。
その中でも、決定打は台風19号による多摩川氾濫ではないでしょうか？
多摩川で起こった水害が、国土交通省を動かしたと考えています。
武蔵小杉駅周辺のタワマンに関しては、何かとニュースになりました。
「うんこ禁止令」なるものも出されたようです。
タワマン住民の断絶化が話題にもなりました。
また、Twitterでも多摩川付近の住民が、水害をリアルタイムにレポートしていました。
その結果、この多摩川氾濫は社会に大きなインパクトを与えました。
それに、東京で起こったという事実ですね。
これが何よりも、大きなことだと思います。
東京だからこそ、多くの人がツイートして、話題にもしました。
マスコミも食いつきました。
そうなってくると、政治家が点数を稼ごうとします。
説明の義務化は、公明党の手柄らしいです。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p52058/
以上より、多摩川氾濫が最大の理由になると主張しています。
この一連の流れが、興味深くありませんか？
このことを以下でまとめています。
東京で被害が出ると社会が変わる
過去に、多摩川ではもっと大きな水害が発生しています。
堤防が決壊して、大きな被害が出ています。
40年ちょっと前ですね。
その水害を教訓にした「多摩川決壊の碑」を知っている人はいるかもしれません。
でも、そのときは水害リスクの説明を義務化する動きはありませんでした。
多摩川水害以降、多摩川の水害リスクについては問題視されてきました。
と言っても、一部において知られていただけです。
世間の人々が知るようになったのは、2019年の多摩川氾濫においてでしょう。
「多摩川が危険」だということを。
それを社会に知らしめたのは、Twitterを筆頭にしたネットの力です。
もちろん、バズったのは東京で起こったことだからでしょう。
地方都市で起こったことなら、あれほどまでにバズることはなかったはず。
そうであれば、水害リスクの重要事項説明の義務化もなかったかもしれません。
- 東京
- 事故・災害・犯罪（被害が出る）
- ネット
上記の条件が揃えば、社会は簡単に変わるということですね。
まあ、これが現実なのでしょう。
